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「緩やかに回復」据え置き 6月の茨城県内金融経済概況

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 日銀水戸事務所は7日に発表した6月の県内金融経済概況で、景気情勢は「緩やかに回復している」との判断を8カ月連続で据え置いた。同事務所によると、4月の有効求人倍率は1・61倍で、平成4年4月以来26年ぶりの高水準に達し、全国(1・59倍)を上回った。県内経済の先行きについては引き続き、製造業を中心に緩やかながら回復のテンポを強めていくとみている。

 個人消費では、4月の百貨店やスーパーの販売額は、身の回り品や雑貨などが堅調だったが、食料品などが低調で2カ月連続で前年をやや下回った。5月の乗用車新車登録台数は、普通・小型車が前年を上回ったが、軽自動車が前年より少なく、全体では横ばいで推移した。一方、県内の主要観光施設の入れ込み状況はアクアワールド県大洗水族館(大洗町磯浜町)などが好調で、増加基調が続いている。

 4月の新設住宅着工戸数は、持ち家と分譲がいずれも前年より多く、全体でも5カ月ぶりに前年を上回った。

 4月の公共工事請負金額は、国、県ともに前年より高かったが、独立行政法人、市町村がいずれも前年を下回った。全体でも3カ月連続で前年より低くなった。

 同事務所の担当者は「製造業の回復が個人消費などに波及し、景気回復の広がりが期待できるが、下振れリスクについても注視したい」と話した。

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