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山梨県内企業の3割が増収増益見込み 今年度業績 4割強が人手不足懸念

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 帝国データバンク甲府支店は、県内企業の今年度業績見通しに関する意識調査の結果を公表した。約3割の企業が「増収増益」と見込んだが、4割強の企業が人手不足の深刻化を懸念していることが分かった。

 調査は3月、県内の200社に実施し、93社から回答を得た。今年度業績(売上高と経常利益)の見通しで、「増収増益」と回答した企業は31・2%で、前年度調査比で3・8ポイント上昇。「減収減益」は19・4%と同7・5ポイント上昇した。

 業績上昇の理由で最も多かったのは「個人消費の回復」36・6%で、6年連続のトップとなった。

 次いで、「所得の増加」20・4%、「公共事業の増加」(同)、「外需(中国経済の成長)」18・3%、「人手不足の緩和」(同)-が多かった。「東京五輪需要の拡大」を挙げた企業は15・1%だった。

 一方、業績下降の要因では、「人手不足の深刻化」が41・9%でトップ。次いで「個人消費の一段の低迷」39・8%、「所得の減少」28%、「外需(中国経済の悪化)」24・7%、「公共事業の減少」23・7%-となった。

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への評価(100点満点)は平均67・3点。1年前よりも4・5ポイント上昇した。

 回答した企業からは「東京五輪やリニアなど大事業が増えているが、中小企業の利益につながる展開がなされていない」(建設)との指摘もあった。

 同支店は調査結果を「半導体産業など製造業が好調で、全体を押し上げた」と分析している。

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