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交通弱者対策へ「貨客混載」 山梨県検討会、11月にガイドライン

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 高齢者などの交通弱者対策を進めるため県は6日、バス、タクシーなどを補完したり、付加価値を高めたりする新たなサービスの検討会議の初会合を開いた。

 旅客と貨物の「貨客混載」、市町村やNPO法人が行う「自家用有償旅客運送」などの導入や拡大を目指し、11月にガイドラインを策定する。

 貨客混載は赤字バス路線の収益性を高め、路線維持につなげるもので、県内では導入例はないという。

 検討会議では、路線バスや地域コミュニティーバスによる貨物輸送を先行実施している国内の事例が紹介された。

 一方、自家用有償旅客運送は、市町村やNPO法人などが国に登録して行える輸送サービス。県内では丹波山村で導入している。

 県交通政策課は策定するガイドラインについて「利用者、交通事業者の双方に役立つ新たな輸送サービスを網羅した手引きにしたい」としている。同課によると、県内の28年のバス交通の輸送人員は921万人。ピーク時(昭和39年、6647万人)の7分の1以下に激減した。路線も昭和46年の525系統から、268系統に半減している。

 県警によると、昨年の高齢者による運転免許証の自主返納件数は2400件となり、5年連続で増加している。

 同時に移動手段を失った高齢者も増えており、交通弱者対策は喫緊の課題になっている。

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