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熊本地震 益城町で災害公営住宅着工、県内最多680戸整備

災害公営住宅の安全祈願祭で、無事を祈る熊本県益城町の西村博則町長
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 熊本地震で震度7を2回観測し大きな被害が出た熊本県益城町で6日、災害公営住宅の建設着工の安全祈願祭が開かれた。県内12市町村で計1735戸の整備が予定され、同町は最多の680戸に上る。県も協力し、事業を進める。

 益城町で最初に着工するのは、田原地区の木造平屋建て16戸。整備主体は同町だが、県が直接、業者と協議し工事を進める。年末に完成し、年明けにも入居が始まる。

 安全祈願祭には、工事関係者ら約50人が参加した。建設用地にくわ入れなどをし、事故が起きずに完成するよう祈った。西村博則町長は「まだ仮設住宅などで不自由な生活が続いている。生活再建へ災害公営住宅の建設は急務だ」とあいさつした。

 益城町では住宅の6割の6千棟以上が全半壊し、4月末時点で約6千人が仮住まいしている。平成32年3月までに全戸整備する予定だが、依然約280戸分の用地確保ができていない。

 熊本県内の災害公営住宅は1月以降、宇土市などで順次着工が始まり、5月24日時点で8市町村計337戸分の工事に着手した。

 最も早い完成は西原村河原地区の12戸で、今月10日に落成式が開かれる。

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