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熊本地震 建設型仮設入居2年、退去進む 「公的支援が必要」の声も

熊本地震の被災者が入居している白旗仮設団地
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 熊本地震で整備されたプレハブなど建設型仮設は今月から、原則2年の入居期限が順次過ぎる。退去の動きはすでに目立っており、コミュニティーから離れることに不安を感じ、行政の継続支援を求める声も上がる。

 熊本県によると、建設型仮設は平成28年6月5日、同県甲佐町の白旗仮設団地で最初の入居が始まった。ピーク時の29年1月末には、県内16市町村に計4184世帯が居住した。その後、自宅再建のめどが立った人らが退去し、今年4月末時点で計約3400世帯にまで減った。

 一方、自立再建が難しい被災者向けの災害公営住宅の建設は1月に始まったばかりで、6~7月に期限を迎える建設型仮設の1948世帯のうち8割が延長申請し、大半が認められた。

 90戸が整備された白旗仮設団地では30世帯が退去。自治会長の児成豊さん(63)は「コミュニティーがなくなり、退去後の生活を不安に思う人も少なくない。低所得の高齢者には医療費などは負担で、仮設を出た後も公的な支援が必要だ」と訴えた。

 行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」は4月末時点で計約1万1600世帯が居住する。こちらも同月中旬から順次、入居期限を迎えている。

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