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障害者雇用をテレワークで 地方の人材に高い期待

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障害者雇用をテレワークで 地方の人材に高い期待

北海道旭川市の自宅で勤務し、東京オフィスの社員とインターネットを通じて会話する蓑輪一真さん (価値住宅提供) 北海道旭川市の自宅で勤務し、東京オフィスの社員とインターネットを通じて会話する蓑輪一真さん (価値住宅提供)

 採用難で企業が関心

 厚生労働省の委託で障害者テレワーク推進事業を行うコンサルタント会社「テレワークマネジメント」によると、障害者の在宅雇用に関する問い合わせは増えている。29年11月に東京都で開いた企業セミナーは120人の枠がすぐに埋まった。

 企業の関心が高まっている背景には、法定雇用率(従業員のうち障害者が占める割合)が今年4月に2・2%に引き上げられ、新たに精神障害も対象になったことがある。首都圏では企業が求める障害者雇用枠の社員が不足しつつあり、地方で人材を確保するための手段として、注目が集まっているのだ。

 労働人口そのものが減っている影響もある。障害者雇用を義務付けられているのは従業員45・5人以上の企業だが、規模にかかわらず、企業の関心は高いという。蓑輪さんが働く価値住宅も社員は20人未満。高橋正典社長は「これから中小の採用難は強まる。テレワークは必須」と話す。

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