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山梨の農家、45%が「経営良かった」 日本公庫調査 高値と収穫増で最高

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 日本政策金融公庫(日本公庫)甲府支店は、法人を含む農家を対象に実施した昨年の経営調査の結果を発表した。経営が「良かった」と評価した農家は、調査を開始した平成23年以降で最高の44・8%に達した。前年(21・4%)の2倍強の割合で、最高だった26年(27・9%)も大きく上回った。要因について「果実や野菜の取引価格が高値で推移したほか、収穫量も多く増収になった」としている。 

 調査は2~3月に実施し、170の農家から回答を得た。

 「良かった」が大きく伸びた経営評価は、「横ばい」が45・4%(5・2ポイント低下)、「悪かった」も9・8%(18・2ポイント低下)となった。

 品目別では、ブドウで「良かった」が53・7%(前年25・5%)、「横ばい」は43・9%(同42・6%)。その他の品目は「良かった」が46・5%(同14・9%)、「横ばい」は51・2%(同51・1%)となった。

 畜産は牛肉卸売価格の低下などから、「良かった」が30・4%(同28%)と微増にとどまった。

 一方、農家が独自、あるいは連携して加工、流通に関わる6次産業化などに関しては、約7割の農家が取り組んでいる。形態別では直売所(37%)、農産物加工(29・1%)、観光農園(21・2%)-などが多かった。

 経営課題でトップだったのは労務管理(32・9%)。「高齢化で作業効率が低下」などの声が上がった。2位はコスト(32・3%)で、原材料費や人件費などの上昇が指摘された。

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