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待機児童3100人減見込み 速報値5500人 知事「地域の施策が成果」

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 都は1日、保育所などに入れない待機児童数が4月1日時点の速報値で5500人を下回る見込みだと発表した。内訳は23区で約3400人、市町村部で約2100人で、昨年度に比べ約3100人減少した。

 小池百合子知事は同日の会見で、各区市町村の保育サービスの拡大や、都立公園への保育施設開設などを挙げ「それぞれの地域にふさわしい取り組みが減少につながった」と評価した。都によると平成29年度、都内で認可保育所約250カ所が増設されている。

 今年4月に施行された改正子ども・子育て支援法では、待機児童対策を促進するため都道府県と区市町村での協議会設置が明記されており、小池氏は「31年度末までの待機児童解消を目指し、予算を確保していきたい」と述べた。

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