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介護保険料、平均5339円に 自治体格差拡大、最大1.41倍 茨城

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 65歳以上の高齢者が平成30~32年度の間に支払う介護保険料(1号保険料)が改定され、県内の1人当たりの平均月額は、5339円となる。全国平均の5869円を530円下回ったが、27年度の前回改定時の県内平均より135円増加。県内44市町村間の料金格差は最大1750円で1・41倍となり、前回改定時の1・33倍から拡大した。(丸山将)

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 厚生労働省のまとめによると、値上げする自治体は23市町村。前回改定時からの値上げ幅が最も大きかったのは大子町の800円で、桜川市と城里町の700円、土浦市と境町の600円が続いた。

 値下げした自治体は前回はなかったが、今回は守谷▽かすみがうら▽大洗▽利根の4市町が行った。水戸市など17市村は料金を据え置いた。

 保険料が最も高くなったのは、つくば市で6050円。県内の自治体で唯一6千円を超え、最も安くなった守谷市(4300円)の1・41倍になる。

 保険料を208円引き下げた守谷市は、昨年末時点の要介護認定率が11・6%と44市町村で3番目に低い。同市介護福祉課の担当者は「前回の改定以降、介護サービスの利用が予想より少なかったことが引き下げにつながった」と話している。

 一方、つくば市は介護保険施設の新設などで158円の引き上げとなった。同市介護保険課の担当者は「値上げには複合的な要因がある。市としては包括的なケアシステムの構築を進めていく」と語った。

 県全体の平均月額料金と前回改定時からの増加率2・6%は、いずれも全都道府県で3番目の低さ。県健康長寿福祉課の担当者は「高齢者の家族との同居率が高く、介護サービス量が少なくなっている可能性がある」と分析した上で「引き続きシルバーリハビリ体操など介護予防の取り組みを積極的に行い、健康な高齢者を増やすことで保険料の上昇を抑えていきたい」と話している。

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【用語解説】介護保険料

 介護保険を運営するため、40歳以上の人が払う保険料。主なサービス利用者となっている65歳以上が払う1号保険料と、40~64歳が納める2号保険料がある。1号保険料の改定は3年に1度で、高齢者人口や要介護者数、サービスに要する費用を見込んで算定する。新しい保険料が反映されるのは、住民税が決まる6~8月ごろから。

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