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IT活用し「働き方改革」推進 甲府の不動産会社はVRで物件見学

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 ■山梨の介護施設はセンサーで利用者の状態確認

 IT技術を業務の負担軽減につなげ、「働き方改革」を推進する取り組みが注目されている。賃貸不動産仲介・管理の「けやき総合管理」(甲府市国母)は今月から、県内3店舗でVR(仮想現実)機器を導入し、物件の案内業務を省力化。介護福祉施設「カインドネスケア」(山梨市三カ所)は、居室のベッドにセンサーマットを設置、警報を発するシステムを導入し、夜間の定期巡回業務などの負担軽減を図っている。 (松田宗弘)

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 けやき総合管理が導入したのは、店内の接客カウンターでVR機器を目に当て、静止画像を順次、切り替えて登録賃貸物件を見学するシステム。レイアウト図面から見たい部屋を選び360度の視界を実現。接客担当者は同じ画像をパソコンで見ながら説明する。

 代表取締役の谷隆仁さんは、VRのメリットについて「リビングやキッチンなどをじっくりと見たい顧客が多い中、大手が導入している動画サイトはひとつの部屋に長くとどまれないのが難点。VRはその制約がなく有利」と強調する。

 現地見学は繁忙期は社員一人が1日4組をこなす日も。外回りから帰社後に契約書作成などに追われ、残業時間は3時間を超えるという。谷氏は「VR導入で、繁忙期でも残業は1時間以内に、それ以外の時期はゼロを目指す」と話す。

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 カインドネスケア(29床)が導入したのは、居室ベッドのマットレス下に敷くセンサーマット15台。センサーで感知した利用者の呼吸や心拍数などを無線LANで介護職員のパソコンへ送信、状態を確認できる。普段と違った変化が見られる場合、警報が鳴る。

 施設を運営する社会福祉法人「寿光会」の武藤岳人施設長によると、夜間巡回の回数は施設の裁量で決められ、一般に1時間から1時間半に1回。同会運営の複数施設は、カインドネスケアも含め1時間に1回という。

 先月、別の施設でセンサーを試験運用したところ、「定期巡回をせず、警報発報時の対応だけで問題ないと分かった。職員の負担が軽減した」(武藤氏)。

 県にはセンサー導入の補助制度がある。県は「人の手による介護が基本」としながらも、「警報発報で素早い対応が可能になりサービスが向上する。同時に介護職員の負担軽減にもなる」(介護基盤整備担当)とし導入を後押ししている。

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