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北方領土返還実現へ「世論喚起し交渉後押し」 茨城県民協議会総会

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 「北方領土の返還を求める県民協議会」(会長・山岡恒夫県議会議長)は30日、水戸市緑町の県立青少年会館で総会を開き、平成29年度の事業報告を行うとともに、30年度の活動方針や事業計画を決議した。

 山岡会長は冒頭のあいさつで「北方領土は先祖が血のにじむような努力で開拓し、築き上げてきたわが国固有の領土だ」と強調。「一日も早い返還を願い、政府の外交交渉を力強く支えるため、運動を続けなくてはならない」と呼びかけた。

 斎藤章県県民生活環境部長は「日露両国は近年、首脳会談を重ね、双方に受け入れ可能な解決策の策定に向けた交渉が進められている。県としても協議会と連携しながら早期解決に向けた取り組みを進めていく」とする大井川和彦知事のあいさつを代読した。

 総会では、29年度に行われた街頭啓発活動や県内の中学校で行われたパネル展などの事業報告が行われ、30年度の活動方針などを決議した。

 活動方針には「国の外交交渉を後押ししていくため、県内世論を喚起し、県民の中へ運動をより一層浸透させていく」との文言が盛り込まれ、「官民一体となった運動確立のための市町村の活動支援」や「運動を次世代へ引き継ぐための教育者会議を中心とした活動の推進」を重点項目に掲げた。

 総会後には北方領土問題対策協会の渡辺憲司上席専門官による講演会が行われ、出席者らは返還運動の現状や課題について理解を深めた。 (丸山将)

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