PR

地方 地方

ふるさと納税の返礼品 深谷市、全国初の電子感謝券

Messenger

 深谷市は29日、ふるさと納税の返礼品として、2次元バーコード「QRコード」をスマートフォンで読み取るQR決済を活用した電子感謝券を導入し、「道の駅はなぞの」(深谷市小前田)で商品との交換を始めた。全国初の試みだという。市は今後、取り扱い店舗を増やすとともに、返礼品への参入が難しかった飲食店やホテルなどサービス業にも対象を広げ、観光客の増加を目指す。

                   ◇

 QR決済による電子感謝券の導入は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運用するトラストバンク(東京都目黒区)と共同で取り組んだ。

 電子感謝券は、市にふるさと納税で寄付した人に付与する電子ポイント。深谷市は5千円、1万円、5万円、10万円の4つの寄付コースを用意し、それぞれ寄付額の3割にあたる1500~3万ポイントを付与する。1ポイントは1円になる。

 寄付者はスマホで寄付や電子ポイントの受け取りができる。電子ポイントで商品を交換するには電子感謝券の取扱店舗で、ふるさとチョイスにログインし、寄付者のマイページから返礼品のQRコードを店側に表示。店側は専用アプリを入れたスマホで寄付者のQRコードを読み取って電子決済する。

 紙ベースの感謝券はこれまでもあったが、転売されるケースがあり、総務省が問題視していた。トラストバンクによると、電子感謝券はデジタル形式のため寄付者と利用者が同一人物か照合でき、懸念される転売を防止できるという。

 市は6月12日に説明会を開催し、電子感謝券のメリットなどを説明し、参加事業者を募る。「道の駅はなぞの」では6月29日まで実験期間として電子感謝券の取り扱い状況を確認し、商品との交換は今年末までとする。6月30日以降は商品の交換期間を2年程度に延長する予定だ。

 トラストバンクの須永珠代社長は「ふるさと納税で金とモノは回り出した。電子感謝券は多くの人が地域を訪れるきっかけになり、人との交流が活発化する」と意義を強調している。

                   ◇

【用語解説】ふるさと納税

 自治体に寄付すれば、住民税などの負担が軽減され、自治体から返礼品を受け取ることができる。制度がスタートした平成20年度の寄付総額は約81億円だったが、各自治体が返礼品を充実させたことで関心が高まり、28年度は過去最高の約2844億円に達している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ