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AI活用の戸籍業務を来年度以降、全区展開 大阪市が戦略プラン策定

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 大阪市は、全国の自治体に先駆けて試験導入している人工知能(AI)を使った戸籍業務の支援システムを、来年度以降に全区で展開することなどを目標にした「市ICT戦略アクションプラン」を策定した。働き方改革や行政手続きのオンライン化などでもICT(情報通信技術)を積極活用し、市民サービス充実や業務効率化の推進を目指すとしている。

 市ICT戦略本部会議で、今年度から3カ年のプランを決定。吉村洋文市長は「戸籍業務の効率化に成功すれば、他の事務にも展開していきたい」と述べた。

 戸籍業務の支援システムは3月から東淀川、浪速両区で実施。国際結婚や養子縁組など過去の事例や関連法令を確認する必要があるケースでは、これまで職員により処理時間が左右されることがあったが、関連データを蓄積したAIを活用すれば、瞬時に処理できるケースもあるという。

 プランには、災害時にツイッターなどのSNSで発信された情報を収集する手法の検討や、自宅で職場と同様の業務ができるテレワーク用端末の開発なども行い、働き方改革につなげる方針も盛り込まれた。

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