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長崎新幹線フル規格化 地元の負担軽減要望

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 長崎県内の自治体や経済団体でつくる「長崎新幹線・鉄道利用促進協議会」は28日、長崎市で総会を開き、九州新幹線長崎ルート(博多-長崎)について、全線を通常の新幹線と同じフル規格で整備することが「最善の選択肢」とし、国に自治体の負担軽減の仕組みづくりを求める決議を採択した。

 長崎ルートは、フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)導入が想定されていたが、開発が困難な状況となった。新幹線を運行するJR九州や長崎県がフル規格での整備を希望。一方、建設費負担が増える佐賀県は反発している。

 長崎県の中村法道知事はこの日の総会で「フル規格を目指すとともに、官民一体となってまちづくりに取り組む」とあいさつ。決議では「国土交通省からフル規格による整備効果が最も高いと示された」と強調。FGT導入が困難になった事情を考慮し、負担軽減の制度を充実させるよう政府、与党に求めている。

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