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熊本地震の仮設住宅4割延長せず 自宅再建めど ケア必要な高齢世帯も

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熊本地震の仮設住宅4割延長せず 自宅再建めど ケア必要な高齢世帯も

被災地の仮設住宅では、今後入居者の退居が進む=熊本県益城町のテクノ仮設団地 被災地の仮設住宅では、今後入居者の退居が進む=熊本県益城町のテクノ仮設団地

 熊本県は、入居期間が原則2年となっている熊本地震の仮設住宅で、4~7月が期限の8720世帯のうち、約4割が自宅再建のめどが立ったなどの理由で延長を申請しなかったと発表した。

 仮住まいを続ける被災者は4月末現在でピーク時より約1万2千人減の3万5690人で、7月までにさらに多くの人が退去するとみられる。

 一方、延長を申請しながら、自宅再建が間に合わないなどの条件に満たず、認められなかった世帯は229世帯に上った。

 県によると、延長申請しなかったのは、プレハブなどの建設型仮設の425世帯と、行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」の3041世帯。被災した自宅の再建や賃貸アパートなどへの入居が可能になり、住まい確保に見通しが立ったとみられる。

 ただ延長を認められなかったり、申請しなかった場合でも再建後の生活で経済的な不安を抱えている人もおり、支援関係者から懸念の声が出ている。みなし仮設の被災者を支援する「よか隊ネット」の高木聡史さん(50)は、延長手続きが分からないまま入居期限を迎える高齢者もいると指摘。「仮設を出た後のケアもする必要がある」と訴える。