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交通事故減らしたい 香川県と5金融機関協定

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交通事故減らしたい 香川県と5金融機関協定

 香川県と県内5つの金融機関は24日、県庁で「交通安全啓発活動の連携と協力に関する協定」を締結した。県自転車の安全利用に関する条例の施行(4月1日)を契機に、交通安全に関する広報、啓発などの取り組みを連携、協力して進めることにした。

 締結式には浜田恵造知事、百十四銀行の綾田裕次郎頭取、香川銀行の本田典孝頭取、高松信用金庫の蓮井明博理事長、観音寺信用金庫の須田雅夫理事長、県信用組合の川畑貢理事長が出席した。

 浜田知事と金融機関の各代表者がそれぞれ協定書に署名した。協定事項は、交通安全に関する広報、啓発▽県自転車の安全利用に関する条例の周知▽自転車損害保険などの普及および啓発-など。

 浜田知事は「県内の昨年の交通事故死者数は48人と昭和25年以来、67年ぶりに40人台となったが、人口10万人当たりの死者数はワースト5位で、依然として全国ワースト上位の厳しい状況が続いている。協定を締結できることは大変心強い限り」とあいさつした。

 金融機関を代表して、綾田頭取は「交通事故撲滅は住みやすさ、働きやすさの向上につながり、さらに地域社会の発展、地方創生にもつながるものであると確信している」と述べた。

 同様の協定は23日、県と県PTA連絡協議会の間でも結ばれた。

 県内の交通事故のうち自転車が関係した事故は昨年945件(前年1034件)、死者10人(同6人)、負傷者912人(同1010人)。人口10万人当たりの自転車事故発生件数は平成17年から23年まで7年連続ワースト1位だった。その後もワースト上位が続いている。