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山口に活力呼び込め! ベンチャー12社が支援求めプレゼン

大勢の支援者に事業をアピールするベンチャー企業の代表者(右)
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 山口県を舞台に事業展開を考えているベンチャー企業が、事業計画を行政や大企業の関係者にアピールし、出資や協業を呼び掛けるプレゼンテーション大会が24日、同県下関市の山口銀行本店で開かれた。ベンチャー企業の力で、山口に活力を呼び込もうと、同銀行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループ(FG)が実施した。 (山口支局 大森貴弘)

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 全国から49社の応募があり、この日は予選を勝ち抜いた12社が参加した。

 このうちオマツリジャパン(東京都)は、みこしの担ぎ手不足などに悩む地域の祭りを支援し、協賛金集めの手伝いやツアー企画などを手がける。代表者は「山口には各地域に伝統の祭りがある。横のつながりをつくり、ノウハウや人材派遣の基盤を構築したい」と訴えた。

 登山用地図アプリを提供するヤマップ(福岡市)は「里山ハイクやサイクリングなどの情報を提供し、山口県で滞在型観光を根付かせたい」と協力を呼びかけた。

 プレゼンを評価する支援者側には、約100団体から約140人がいた。村岡嗣政・山口県知事や、山口FGの吉村猛社長、ヤフーの宮坂学社長も出席した。

 山口県出身の宮坂氏は「東京では無理で、山口でないとできない事業を応援したい。漁業や農業、カフェなど幅広い業種で自営業に乗り出す人を育てれば、活気が生まれる」と述べた。

 米国を中心に、一定の規模まで成功したベンチャー企業を「ユニコーン企業」と呼ぶ。山口FGは、こうした企業の集約によって地域発展を目指す「ユニコーン企業支援プログラム」を進めている。

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