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別府市長に有識者らが入湯税の使途提言 環境整備など5つの柱

「別府のみらい検討会議」のメンバーから提言書を受け取る大分県別府市の長野恭紘市長(右)
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 大分県別府市の宿泊施設関係者や有識者で構成する「別府のみらい検討会議」のメンバーは24日、来年4月に引き上げる予定の入湯税の基本的な使い道などを示した提言書を、長野恭紘市長に手渡した。市長は提言を基に新たに組織を設置し、具体的な使途を議論する。

 検討会議が4月から開催した3回の議論の内容を、提言書にまとめた。使途の基本的な考え方として、温泉資源の保護や観光客の利便性向上を目的とした環境整備に充てることなど、5つの柱を挙げている。

 長野氏は提言書を受け取った後、報道陣に「別府の未来を左右する大事な提言だ。使途の透明性確保に取り組む」と語った。

 市は入湯税を現行の50~150円から、宿泊代や食事代などに応じて最高で500円に引き上げる。当初、本年度中に引き上げる予定だったが、旅行会社が既に入湯税込みの商品を販売し、旅館などで別途徴収する必要が生じるため、引き上げは来年4月1日に変更する。

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