PR

地方 地方

働き方改革支援へ新たな取り組み 千葉県教委、部活のあり方議論 労働局、中小企業向け出張相談

Messenger

 ワークライフバランスの推進といった働き方改革を支援しようと、県教育委員会や千葉労働局が新たな取り組みに乗り出している。教職員の過度な長時間労働の是正や、どういった取り組みからやればよいか分からない中小企業への相談などで改革を後押ししようとしており、実効性をどこまで確保できるかが焦点となる。(永田岳彦)

                   ◇

 ◆「本気で見直す」

 「長らく取り組んできた課題。県教委全体を挙げて本気で見直していく」。21日、県庁で開かれた「平成30年度第1回働き方改革推進拡大会議」で沢川和宏教育長は、県教委の幹部職員らを前にこう強調した。

 県教委によると、この日の会議では現場の教職員の負担を軽減させる業務改善のあり方や、部活動のガイドライン改定に盛り込む運動部の部活動の時間と休養日の設定などについて話し合いが行われた。特に運動部の部活動のあり方は、休日の試合や練習とそれに伴う顧問、担当教員の負担の軽減、生徒や保護者の要望など多様な論点があり、体罰やセクハラ、パワハラの根絶とともに特に重点的に議論を行う。

 千葉労働局も先月下旬、県内の中小企業が働き方改革に取り組む際のさまざまな課題解決を支援する「千葉働き方改革推進支援センター」を開設した。同局によると、中小企業では人材不足解消のための労務管理や非正規雇用労働者の処遇改善などで、「どういったことを行えばよいか分からないという声も多い」という。そうした中小企業の働き方改革の取り組みを支援しようと、社会保険労務士のような専門家が助言を行ったり、県内各地の商工会議所や商工会と連携して、出張相談を行う。

 既に出張相談を行ってほしいという申し出が数件来ているといい、「県内の隅々まで改革を支援したい」としている。

 ◆絶えぬ法令違反

 こうした働き方改革支援の動きが広がる背景には、依然として「過労死ライン」といわれる月80時間以上の残業やその他の労働関係の法令違反がなくならないことがある。

 千葉労働局が昨年11月、長時間労働が疑われる県内の224事業所を抜き打ちで調査したところ、約7割に当たる156事業所で何らかの労働基準関係法令の違反があった。違法な時間外労働はこのうち96事業所であり、月200時間を超えたケースも3事業所で見つかった。採用をかけても人が集まらなかったり労働者が定着しないといった課題があり、人手不足による残業の常態化に歯止めが掛からない現状が背景にはある。

 行政による働き方改革支援で魅力ある職場をつくることで人手不足を解消したり、生産性を向上させ、労働時間を短縮させるための試行錯誤は今後もしばらく続きそうだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ