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悩める後継者問題に光 滋賀県支援センターが人材バンク事業 事業者と創業志望者つなぐ

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 後継者不在に悩む中小企業や小規模事業者らへの支援を行っている「滋賀県事業引継ぎ支援センター」は今年4月から、後継者不在事業主と創業志望者をマッチングする「後継者人材バンク事業」を開始した。従来は事業の第三者継承には既存事業者によるM&Aを推進してきたが、創業志望者を紹介する手法を加えることにより、継承方法の選択肢を拡大した。

 「事業引継ぎセンター」は、中小企業や小規模事業者の高齢化、後継者不在が全国的に問題になっていることを背景に経済産業省が平成23年度から都道府県に1カ所ずつ、地元の経済団体などに委託して設置を進め、県内では27年12月に大津商工会議所内に設置された。県内中小企業、小規模事業者から事業の継続、譲渡に関する相談を受け、専門家がアドバイスしたり、実際に事業の引き継ぎに向けて仲介機関を紹介したりしてきた。

 その中で第三者継承の手法としては、既存事業者を対象にした株式譲渡や事業譲渡などのM&Aを進めてきた。しかし、中小企業や小規模事業者にM&Aへの抵抗感が強く、事業を新経営者に継続してもらいたいとの要望が多かったことから、後継者人材バンクを設けることにした。

 一方、創業志望者にとっても、既存の事業を継承することができるため、起業リスクが軽減されるメリットがあるという。

 後継者人材バンクには、創業のための講座などを行っている県、市町や商工会議所、商工会などから紹介を受けた講座修了者らを、創業志望者として登録。後継者不在の事業主とのマッチングを行い、事業の引き継ぎを促進させる。

 中小企業庁がまとめた29年版の「中小企業白書」によると、27年度の滋賀県の廃業率は全国で最も高い4・9%。同センターは新事業に対する県内中小企業、小規模事業者の需要が高いとみている。

 問い合わせは大津商工会議所(大津市打出浜)内の同センター(電)077・511・1503。

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