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伊賀、名張の中心地で民泊可能に 県、営業制限から除外

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 県は伊賀、名張両市の中心市街地を民泊の営業制限から除外する方針を固めた。これにより、学校の近くや住宅地でも民泊営業が可能になる。両市が制限除外を要請していた。住宅の一部や空き家などを宿泊施設として貸す民泊は訪日外国人観光客(インバウンド)に人気が高く、地域活性化につながると期待されている。営業制限の除外は県内初。

 名張市で制限区域から除外されるのは、近鉄名張駅近くの名張小や名張中、昭和保育園などの周辺地域。伊賀市は歴史的建造物が多い城下町の上野西小、崇広中、上野高などの周辺地域が対象。大阪、奈良や名古屋へのアクセスの良さを生かし、インバウンド需要を見込む。

 健全な民泊の普及を目指す住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する県の施行条例は6月15日に施行される。県内全域で学校や幼稚園などから110メートル以内の地域で授業や保育を行う日、住宅専用地域では土曜、日曜、祝日を除く日の営業を制限する内容だ。

 ただし、観光客の来訪を促す同法の目的を踏まえ、学校などの管理者の了承、周辺状況などを検討した上で制限を解除できる。県は両市からの要請を認めて広く意見を募るパブリックコメントを実施した上で、正式に制限を外す方針だ。

 「受け皿が広がって多くの人が訪れやすくなる」と歓迎するのは、今回、名張市で制限から外れる地域の近くで古民家を改修して6年前から「カフェ&バー松風」を営業する森本裕也さん(40)だ。農業体験と宿泊を組み合わせた「農泊」も受け入れており、「利用者の9割が外国人旅行者で1カ月半先まで予約が埋まっている」という。

 同市は、空き家や空き店舗での創業を支援する「若者移住定住チャレンジ支援」の対象に今年度は民泊を加えて後押しする。

 伊賀市も忍者人気の高まりで来訪者が増えており、空き家の再生や改修、観光協会と予約システムの構築を検討するなど受け入れ態勢の整備を進めている。

 観光庁によると平成29年7~9月の訪日外国人旅行者の宿泊施設利用率ではホテル、旅館に次いで民泊は3番目。27年以降、年々増加している。

 県の意見受け付けは電子メール、FAXが1日午後5時まで。郵送の場合は同日必着。問い合わせは県食品安全課(電)059・224・2359。

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