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「日本の生死 数年で決まる」 阿比留氏が甲府で講演、野党の姿勢批判

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 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が23日、甲府市内のホテルで「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。山梨県産経会が主催し、本紙読者らが熱心に耳を傾けた。阿比留論説委員は6月に予定される初の米朝首脳会談に向け、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫化する中で、「いつまでも森友、加計(かけ)学園問題をやっている場合ではない」と安倍晋三政権への追及を続ける野党の姿勢を強く批判した。

 阿比留氏は「今年は日本の安全保障を決定づける転換点の年」と指摘。米朝首脳会談について「今は熾烈(しれつ)な駆け引きの最中」とした上で、会談取りやめや会談での決裂に至った場合、米国のトランプ大統領は北朝鮮、中国への圧力を強め、「緊張はさらに高まる」との見方を示した。

 さらに、非核化など米朝会談での合意を北朝鮮が履行しないケースにも触れ、「米国はそういうことを許さない。米朝の武力衝突を想定せねばならない」と警鐘を鳴らした。

 その上で、森友、加計学園問題で安倍政権への攻勢を続ける野党や多くのマスコミの姿勢を「理解できない」と強調。「日本の生き死にがこれから数年の間に決まってくる状況の中で、本当にそれでいいのか疑問だ」と訴えた。

 北朝鮮による日本人拉致問題に関しては、安倍首相による粘り強い訴えで、米トランプ大統領ら関係各国の同調を得ることができたと指摘。「野党や大部分のマスコミが言う『日本は蚊帳の外』との指摘には、政権への悪意を感じる」と疑問視した。

 阿比留氏は「現憲法の条文では自衛隊の存在は違憲になってしまう。きちんと書き込むべきだ」と憲法改正の必要性を訴えた。改正の時期は「来年秋にも発議し、東京五輪前の再来年春の国民投票が適切」とし、「国民が初めて国民投票の権利を行使できる機会。安倍政権でできなければ、ずっとできないだろう」と述べた。

 講演を聞いた笛吹市春日居町の男性(80)は、「記者でなければ分からない話が聞けてよかった。改めて憲法に自衛隊を明記すべきだと感じた」と話した。

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