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九州知事会、陸自と協定締結 災害時に要員や物資輸送

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 九州と沖縄、山口の9県でつくる九州地方知事会は22日、陸上自衛隊西部方面隊(熊本市)と、大規模災害時に自衛隊車両や航空機を使って、各県の支援要員や物資を運ぶための協定を結んだ。県境を越えた輸送態勢を築くことで、切れ目のない被災地支援を目指す。九州地方知事会によると、こうした協定を結ぶのは、全国に7つある知事会で初めて。

 沖縄や奄美など、交通手段が限られる離島での災害にも備える。

 同日、佐賀市で開催の知事会議に合わせ、佐賀県庁で知事会長の広瀬勝貞大分県知事ら4県の知事、副知事と、西部方面総監の湯浅悟郎陸将が出席して調印式を行った。

 広瀬氏は協定書を取り交わした後「画期的な協定だ。九州地域の自然条件から、災害への備えは常に大事だ」とあいさつした。湯浅氏は「相互調整をスムーズにし、初動が円滑になることを期待している」と応じた。

 熊本地震(平成28年4月)では、災害発生直後の広域支援に課題が残った。

 協定は、輸送協力に加え、被災県に隣接する県での自衛隊派遣部隊受け入れや、自衛隊との防災訓練分野における連携強化の「三つの協力」が柱となっている。知事会は協定に基づいて、被災県以外の空港・港湾での自衛隊受け入れに協力し、いち早い被災地派遣を実現する。

 西部方面隊は九州、沖縄各県に駐屯地25カ所を持ち、西部方面総監は熊本地震で陸海空の統合任務部隊を指揮した。

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