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富岡市、特定空家の解消へ「寄付制度」を導入

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 富岡市は今年度から、防犯・防災・生活環境面などで周辺に悪影響を及ぼす特定空家防止対策として「空き家寄付受入制度」に取り組んでいる。同制度の導入は県内自治体では初めてという。市では特定空家の発生原因について、(1)接道がなく売却や建て替えができない(2)相続人がいないため放置される(3)取り壊しをしたくても費用がなく活用が進まない-などと分析。「放置された場合、最終的には行政代執行などで撤去することになるが費用は市が負担する可能性が高くなる」と危機意識を高めてきた。制度導入は特定空家の発生予防と早期解消を図ることが最大の狙いだ。

 寄付の受け入れは都市計画法上の用途地域内にあり、特定空家として指導しているものや進入路が狭小(1・8メートル未満)のものなど一定の条件を満たす空き家。市では「今のところ寄付を受け付けたケースはないが、相談が1件寄せられている。空き家相談会などの感触から数件の寄付は予想される」。寄付された空き家については「ポケットパークなど市民が活用できる施設としたい」としている。

 平成27年に実施した調査によると、市内の空き家は776件で、このうち特定空家は25件となっている。

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