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長野の小規模企業、賃上げ幅拡大

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長野の小規模企業、賃上げ幅拡大

 県労働雇用課は17日、今年の春闘妥結状況について、第1次の調査結果を発表した。4月23日現在の平均妥結額は、前年同期比で673円増の4673円となり、平成20年のリーマン・ショック以降、最高額となった。

 調査は、420の民間労働組合を対象に実施し、妥結との回答は91組合あった。企業規模別の妥結状況をみると、従業員が「300人未満」の賃上げ額が最も高く、前年同期比1318円増の4375円。過去10年で初めて4千円台に乗った。

 同課は、背景に深刻な労働力不足があることを挙げ、「規模の小さい会社が、必死になって人材の流出や定着を図っている現状が浮き彫りになった」と分析する。

 他の企業規模の前年同期との比較では、「300~999人」が200円増の4680円、「1千人以上」は91円増の5638円にとどまっている。

 妥結形態では、定期昇給以外で基本給の底上げを図るベースアップを実現できた労組は、全体の65・5%に当たる57組合で、27年に集計を始めてから最高となった。