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都内の児童生徒、7割超がスマホ利用 保護者の6割が監督に不安

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 都内の児童生徒の72.5%がスマートフォン(スマホ)を利用し、利用の低年齢化と長時間化が一層進んだことが都の調査で分かった。一方、睡眠不足などの悪影響が出たりトラブルに遭ったりする割合が増加し、約6割の保護者が「適切に監督できていない」と考えていることから、都はより具体的なルールを作るなどの対策を呼びかけている。

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 調査は平成20年から毎年実施。今年は2月、都内の小学4~6年生と中高生(当時)の子供にスマホや携帯電話などを持たせている保護者1500人を対象に、インターネットで実施した。

 結果によると、スマホの利用率は前年比7・8ポイント増の72・5%。高校生では93・6%に達し、小学生でも40・4%が利用していた。スマホを持たせた時期は同7・7ポイント増の32・6%が小学生以下と回答した。

 利用時間は2時間以上が同3・0ポイント増の25・9%となり、逆に30分未満は同6・9ポイント減少しており長時間の利用傾向が顕著になった。

 利用が増えたためか、子供にスマホなどを持たせたことにより「悪影響があった」と回答した人は同10・8ポイントも増え51・2%に。睡眠不足や視力の低下、集中力・記憶力の低下などを挙げた。

 「何らかのトラブルに遭った」という人も同6・5ポイント増の16・2%。具体的にはメールやコミュニケーションアプリなどが原因で友人とトラブルになったり、覚えのない料金請求のメールが届くなどしていた。

 家庭内で利用時間の制限などのルールを作っている人は71・7%と同12・0ポイント増加したが、「守られている」「だいたい守られている」とした人は73・8%と同8・2ポイント減少。前年とほぼ同水準の56・5%の人が、子供の携帯電話などの利用を「適切に監督できていない」と回答した。

 調査を行った都青少年課は「利用率が上がり家庭内でのルール作りは進んだものの、しっかりとした指導ができていない」と指摘。相手にだまされたりして自分の裸を「自画撮り」して送ってしまう被害などを防ぐため、むやみに自分の写真を送らないことや、ネット上で知り合った人と会う場合には保護者に知らせるといった、より具体的なルール作りを勧めている。

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