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いじめの調査範囲幅広く けんか、ふざけ合いも 山梨県防止改定素案

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 県教委は15日、いじめ問題対策連絡協議会を開き、いじめ防止の基本方針の改定素案を示した。

 義務教育課によると、改訂素案では現在、いじめとみなしていないけんか、ふざけ合いについても、「背後にある事情を調査する」と明記。状況によっては、いじめとして扱う。インターネット上のいじめの対応策として、情報モラル教育を年間指導計画に位置づけることも盛り込んだ。

 協議会は校長やPTA代表者、弁護士ら17人で構成。出席者からはスクールカウンセラーの有効活用などを求める意見が出た。

 県教委の「生徒指導上の課題調査」によると、平成28年度のいじめ認知件数は3702件で、前年度比33・9%増となった。からかいなどが目立った。

 県は26年、いじめ防止の基本方針を策定したが、国の基本方針が29年に改定されたことを受け、見直しを進めている。

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