PR

地方 地方

富士山噴火想定、広域避難で実動訓練 山梨県、地元反発で一転検討

Messenger

 富士山噴火を想定した広域避難訓練について、県は当初予定した図上訓練に加え、地元が強く求める実動訓練の実施も検討することなった。後藤斎知事が15日の定例会見で明らかにした。

                   ◇

 県は14日に開かれた8市町村との「富士山火山防災協議会」の総会では、8月に図上訓練だけを実施する方針を示した。

 これに対し、地元側は図上訓練の実施・参加には理解を示したが、これまで独自で続けてきた住民参加の実動訓練を、今年からは県が主導して実施するよう強く要請した。

 席上、富士吉田市の堀内茂市長は「北麓住民は噴火への切迫した危機感を持っている。実動訓練で迅速な避難につなげたい」と強調。県の富士山防災への姿勢を「山の向こうの安全な場所でのんきに構えていると言わざるを得ない」と厳しく批判した。山中湖村の高村文教村長も実践的な訓練の必要性を訴えた。

 協議会では、8市町村が11月に実動訓練を実施することが決まった。富士吉田市は病院や福祉施設の参加を提案した。

 県の方針転換は、14日夕に報告を受けた後藤知事の意向によるもので、防災をめぐる地元との対立を避けるため、事態の沈静化を急いだものとみられる。

 知事は15日の会見で「地元の市町村と調整し、実動訓練の実施について早急に検討する」と明言。「(意見の対立が)市町村との間であるとすれば、解決しなければいけない」と述べた。

 富士吉田市富士山火山対策室によると、実動訓練は一昨年夏に同市が始め、昨年は富士北麓6市町村に拡大し、約2千人が参加した。県はオブザーバーとしての参加にとどまった。

 このため、堀内市長は地元の市町村を代表する形で「広域実動訓練では県が先頭に立ってほしい」と積極的な対応を繰り返し訴えてきたという。

 県防災危機管理課は「11月に8市町村が行う実動訓練の内容を確認した上で合流するか、別の方法がいいのかなどを早急に検討する」としている。

 富士吉田市は県の方針転換を受け、「県が参加すれば、県警や自衛隊なども参加する大規模な実動訓練ができる」(富士山火山対策室)と期待感を示した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ