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【熊本地震】自治体応援なお4割不足 インフラ復旧本格化、技術系職員が課題

インフラ復旧が本格化する熊本県益城町では、技術系職員の不足が課題となっている
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 平成28年4月に発生した熊本地震の被災地に応援要員として他の自治体から派遣された職員が、29年度に続き本年度も被災地の要望数の約6割にとどまっている。全半壊建物の公費解体がほぼ終了し、インフラ復旧が本格化する中、応援職員が4割不足している現状があり、土木・建築工事の積算や施工管理などを担当する技術系職員の不足が目立っている。

 熊本県によると、本年度は益城町や熊本市など県内11市町村が計196人求めたが、今月1日時点で派遣が決まったのは計117人にとどまった。29年度当初は計217人の要望数に対し、派遣は計124人だった。

 本年度は「一般事務」が要望の66%だった一方、「道路・河川」は57%、「建築」は50%と技術系職員の不足が際立つ。国や県などによると、東日本大震災などの他の被災地への応援が続いたり、行財政改革に伴い技術系職員が減少するなど、派遣元の自治体が抱える事情が背景にあるという。

 町の担当者は庁舎や公民館など公共施設の建て替えがこれから本格化するとしており、「業務を民間に委託したり、県外で任期付き職員の採用活動を行ったりして対応しているが足りない」と懸念を示している。

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