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FFG・十八銀計画 地元経済団体、統合を要望へ

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 長崎県商工会議所連合会は11日、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県地盤の十八銀行の早期統合実現を求める要望書を、15日に公正取引委員会へ提出すると明らかにした。地元経済界として、統合計画を支持する姿勢を鮮明にする。

 連合会によると、要望書は県内の他の2つの経済団体と連名。統合によるシェア拡大で貸出金利が高止まりすることを懸念する公取委の審査が難航しているが、「地域の健全な金融機関を維持するため統合は必要」などと訴えるという。ふくおかFGと十八銀行は7日、長崎県の全ての融資先企業を対象に他の金融機関への借り換え意向に関する再調査を始めると発表した。前回調査を踏まえて算定した数百億円の債権譲渡額を、どれだけ上積みできるかが焦点となっている。

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