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都、五輪憲章の理念条例化 ヘイト禁止、枠組み決まる

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都、五輪憲章の理念条例化 ヘイト禁止、枠組み決まる

 あらゆる差別に反対する五輪憲章の理念を条例化する考えを示していた都は11日、性的少数者への差別やヘイトスピーチを禁じる「人権尊重の理念実現のための条例(仮称)」の枠組みを明らかにした。小池百合子知事は同日の定例会見で「(東京五輪・パラリンピック開催の)2020年に向け、近年注目される新たな人権課題にも向き合う条例にしなければいけない」と説明した。

 五輪憲章では、人種や宗教、性的指向などあらゆる差別の禁止を掲げている。

 条例では、都道府県として初めてLGBTと呼ばれる性的少数者らの差別解消を規定し、啓発や教育で理解を促進させる。

 また、ヘイトスピーチを抑止する措置として、公的施設の利用制限や事案の公表などを規定する。

 表現の自由にも配慮するため、有識者らで構成する第三者機関を設置し、ヘイトスピーチにあたるかどうかの判断に反映させるとしている。

 罰則規定について、小池氏は「国際都市として差別は許さない姿勢を示すのが第一」と述べるにとどめ、パブリックコメントで広く意見を募集するとした。

 9月開会予定の都議会への条例案提出を目指す。