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7カ月連続「緩やかに回復」 5月の茨城県内金融経済概況 有効求人倍率も高水準

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 日銀水戸事務所は9日に発表した5月の県内金融経済概況で、景気情勢は「緩やかに回復している」との判断を7カ月連続で据え置いた。

 同事務所によると、有効求人倍率も高水準で、県内経済は製造業を中心に緩やかながら回復のテンポを強めていくとみられている。

 個人消費では、3月の百貨店やスーパーの販売額は、身の回り品や雑貨などが堅調だったが、食料品などが低調で4カ月ぶりに前年をやや下回った。4月の乗用車新車登録台数は、軽自動車と普通・小型車がいずれも前年を上回り、全体でも6カ月ぶりに前年より高くなった。

 3月の新設住宅着工戸数は、分譲、持ち家、賃貸系がいずれも前年より減り、全体でも4カ月連続で前年を下回った。

 公共工事請負金額は、県が前年を上回ったが、国、独立行政法人、市町村がいずれも前年を下回った。全体でも2カ月連続で前年より低くなった。

 同事務所の担当者は「特に個人消費がじわじわと良くなってきている。油断せず注視すべきだが、好材料だ」と話していた。

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