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山梨県、太陽光発電で大量の廃棄パネル懸念 国に「第三者機関」提案へ

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 政府の来年度予算案編成に向け、県は「太陽光発電施設の放置を防止する仕組み」を要望していく。後藤斎知事が18日、県選出国会議員に協力を求める。国が認定した県内の事業用太陽光発電(10キロワット以上)は約2万7300件。国による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が終了する平成44年度以降、廃棄パネルの大量発生が懸念される。このため、県は円滑な処理ができるよう、処理費を積み立てる第三者機関の創設を求める。

 全国の事業用太陽光発電は、FITが施行された24年7月以降に、国が認定している。このため、初年度の稼働設備で買い取り期間が終わる44年度以降は、電力会社との低価格での取引を避けたい事業者が発電から撤退、廃棄パネルが大量に発生すると見込まれる。

 20年間でパネルの減価償却を終え、発電施設も借地が多く、県なども事業継続は限定的とみている。

 県内では、25年度の稼働分が前年度の8倍を超える1986件と急増した。その後も増加が続いたため、45年度以降にパネルの処分量が高いペースで増える見通しだ。

 県は国や県選出国会議員への提案・要望書に、撤去費用を積み立てる第三者機関の創設を盛り込んだ。

 県エネルギー政策課は「FITでは、国の買い取り価格の5%が事業者の廃棄処分費用分となっているが、適切に積み立てる事業者ばかりとは限らず、制度的対応が必要だ」としている。

 太陽光パネルの処分は全国共通の課題で、資源エネルギー庁も今年度から、発電事業者に年1回の提出を求める定期報告書に、廃棄処分時の費用総額と、そのための累積積立額の明記を義務づけた。

 同庁の新エネルギー課は「事務レベルでは、第三者機関による基金方式も対策手法のひとつと考えている。来年度以降、制度化を検討したい」としている。

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