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消費者庁、幼児用座席付き自転車の転倒注意を呼びかけ

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 幼児用座席付き自転車の転倒による負傷事故などを減らそうと、消費者庁は9日、21~27日を「子どもの事故防止週間」として広報活動に取り組むと発表した。インターネットやポスターなどを通じて、外出時の子供の事故を防ぐための注意を呼びかける。

 防止週間は昨年度に引き続き2度目。

 東京消防庁によると、平成23~28年に都内で幼児用座席付き自転車が転倒するなどした事故で負傷した14歳以下の子供は計1349人。うち軽症は1192人と約9割を占めたが、入院も157人いた。

 けがは、保護者が幼稚園や保育所などへの送り迎えで自転車を使い始める4~7月に増える傾向にあるという。

 消費者庁は子供を自転車に乗せる際は(1)必ずヘルメットをかぶらせてシートベルトを着用させる(2)乗せたまま自転車を離れたり目を離したりしない(3)前後に2人を乗せる場合は、後部から前部の順で乗せ前部から後部の順で降ろすことを守る-などを呼びかけている。

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