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茨城県と筑波大、産学連携強化へ覚書 共同研究を資金支援

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 県と筑波大は8日、同大とつくば市内の研究機関による共同研究を支援し、その成果を産業界への技術移転や起業につなげようと、産学連携強化に向けた覚書を締結した。

 同大は平成26年度から、「つくば産学連携強化プロジェクト」を実施。同大と筑波研究学園都市などにある研究機関の共同研究に対し、年間100万円程度の研究費用を支援している。

 県は新たな成長産業の創出を促進するため、今年度からこのプロジェクトに対し1千万円を補助。そのため、今年度は昨年度より10件多い25件の研究が採用された。

 県庁で8日に行われた締結式では、大井川和彦知事と同大の永田恭介学長が覚書に署名した。大井川知事は「つくばは可能性と活力にあふれ、素晴らしい頭脳が集う場所。その力を120%生かすことが茨城の未来を開く近道だ」と強調。永田学長は「社会の課題は多岐にわたり、その解決は大学のミッション。自治体や産業界と同じ方向を向いて努力をすることが大切だ」と話した。

 県は今年度当初予算に、「ベンチャー企業創出支援事業」として7600万円を計上しており、同プロジェクトへの支援のほか、ベンチャー企業を対象にした勉強会や賃料補助などを行うとしている。

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