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企業向け融資で苦戦 十八銀決算は減収減益

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企業向け融資で苦戦 十八銀決算は減収減益

 長崎県を地盤とする十八銀行は9日、平成30年3月期連結決算を発表した。マイナス金利政策による貸出金利の低下が響き、一般企業の売上高に当たる経常収益は前期比7・8%減の476億円だった。減収は4年ぶり。最終利益も前期比4・2%減の51億円と、2年連続で減少した。

 貸出金の利息収入は184億円で、前期比で2・6%減少した。

 十八銀行は金利低下をカバーしようと、貸出金のボリューム増に力を注いだ。貸出金の期中平均残高は、前年同期比6・5%増の1兆6186億円だった。内訳では、長崎県内の自治体向けが7・1%増の2455億円となった。半面、企業向けの事業性融資は前期比3%減の8179億円だった。企業向け融資の環境は、厳しさを増している。

 また、長崎市内で記者会見した森拓二郎頭取は、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)との経営統合で、長崎県の全ての取引先企業を対象に実施する他の金融機関への借り換え意向調査に関し「今回が最後になる」との考えを示した。審査が長期化している公正取引委員会の承認を得るための措置だが、局面打開につながるかは見通せない。

 十八銀行の平成31年3月期の連結業績予想は経常収益461億円、最終利益40億円としている。