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福岡高裁で諫早訴訟和解協議を 開門派再び欠席

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 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の堤防排水門の開門をめぐる訴訟の和解協議が8日、福岡高裁(西井和徒裁判長)であった。開門を求める漁業者側弁護団は、高裁の和解勧告案を拒否する姿勢を崩さず欠席した。高裁は、有明海沿岸3県の漁業団体が勧告案に沿った協議を求めていることを踏まえ、協議継続を決めた。

 次回期日は28日。勧告案は開門せずに国の漁業振興基金によって問題解決を図るとする内容で、決裂した場合、7月30日に判決が言い渡される。

 基金案をめぐっては、反対の立場だった佐賀県有明海漁協と県が3月、一転して容認した。

 福岡、佐賀、熊本3県の漁業団体は今月1日、勧告案に沿った和解協議の継続を要望する共同意見書をまとめた。

 訴訟は、平成22年に確定した開門命令判決に基づき開門を主張する漁業者側に対し、国が開門を強制しないよう求めている。国は確定判決に従わない制裁金として、これまでに約11億円を漁業者側に支払っている。

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