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ふくおかFGと十八銀、他行への借り換え再調査 全取引先1万6千社対象

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 経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行は7日、長崎県内の全ての取引先を対象に、融資を他の金融機関に借り換える意向を再調査すると、正式に発表した。調査に際しては取引先の懸念払拭に努め、「債権譲渡」の上積みを図る。両者は、公正取引委員会の審査クリアへの最後の策に出る。 (村上智博)

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 「取引先の同意もなく、銀行の都合で右から左に債権譲渡するのではない。取引先に、寡占への懸念は無用と説明していく」

 ふくおかFGの吉戒孝副社長(福岡銀行副頭取)は、こう説明した。福岡市内のふくおかFG本社に、吉戒氏と、ふくおかFG傘下の親和銀行の森川康朗副頭取、そして十八銀行の福富卓専務が顔をそろえた。

 「記者会見ではなく記者説明会」として、カメラはシャットアウト。3人は繰り返し、顧客本位の統合を目指すと強調した。取引先の不安払拭へ、言葉を尽くした。

 具体的には、統合後の金利上昇や貸し渋り対策として、監査法人や弁護士らで構成する第三者の相談窓口を設置することを表明した。取引先へのこれまで以上の金融支援や、離島も含め店舗網の維持も挙げた。

 両者の経営統合では、長崎県内での貸出金シェアが7割にまで高まることから、公取委が難色を示す。

 解決策として、債権譲渡が浮上した。

 ただ、多くの取引先は難色を示す。

 ふくおかFGなどは昨年5月、債権譲渡について、大口の数百社に調査したが、債権譲渡が可能なのは数百億円にとどまった。公取委が納得するレベルではなかった。

 今回、調査対象を親和、十八両銀行の全取引先、約1万6千社に広げ、債権譲渡額を上積みする作戦に出た。

 この日の説明で福富氏らは「債権譲渡というと、よその銀行に売却してしまうと、とらえられる。実際は、他銀行への借り換えだ」と述べた。

 表現を変更することで、公取委のハードルをクリアできるだけの賛同を、取引先から得ようという思惑もありそうだ。

 ただ、取引先がどれほど応じるかは、分からない。

 吉戒氏は「全ての取引先に声をかけた結果、それでも不十分だと公取委に言われたら、他に打つ手はない」と述べた。

 ふくおかFGと十八銀は、再調査の結果を踏まえて、公取委が納得する形で統合計画を見直し、再提出する。

 説明会後、「最後の策ですか」と訪ねる記者団に、吉戒氏は「そうです」と答えた。

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