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諫早問題で3県漁協が意見書 高裁の和解協議継続を

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 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の堤防排水門の開門訴訟をめぐり、有明海沿岸の福岡、佐賀、熊本3県の漁業団体は1日、開門せず基金案などで問題解決を図るとした福岡高裁の和解勧告案に沿って和解協議の継続を求める共同の意見書をまとめ、公表した。和解に応じる姿勢を見せない開門派漁業者に、方針転換を促すもので、8日にも斎藤健農水相に提出する。

 国は和解協議で、開門しないことを前提に100億円の漁業振興基金などで問題解決を図ることを提示し、高裁も支持している。3団体の代表者はこの日、福岡県柳川市で記者会見し、基金案を容認する考えを改めて表明した。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「有明海再生の糸口ができればとの思いで文書にまとめた」と話した。

 意見書には「開門調査を含む環境変化の原因究明が必要」との内容のほか、排水ポンプの増設といった佐賀県の漁協の従来主張が盛り込まれた。

 高裁では現在和解協議中で、和解が成立しない場合、7月30日に判決が言い渡される。

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