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子ども食堂、1学区に1つを目標に 埼玉県ネット代表「食材や情報共有を」

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 子ども食堂は県内でも拡大している。県の調査によると、1月現在で83カ所に及んでいる。県内の子ども食堂の実態や課題について、越谷子ども食堂を運営し、「県子ども食堂ネットワーク」の代表を務める野口和幸氏(51)に聞いた。 (黄金崎元)

 --県内で子ども食堂が拡大しています

 「昨夏の調査で60~70カ所だったが、今年1月には83カ所まで増えた。今は90カ所を超えているかもしれない。傾向として秩父など山間部が少なく、東京に近い県南部が多い」

 --食堂の形態は

 「運営団体によって、それぞれ異なる。月1回のところもあれば、週5日以上の食堂もある。場所も公民館や店舗などさまざまだ」

 --子ども食堂は貧困対策のイメージが強いが、実際はどうですか

 「私の食堂では生活は苦しいが、ギリギリのところで踏ん張っている世帯の利用者が目立つ。生活保護を受けたら負けで、子供に色が付くと考えているお母さんが多い。そうした層が利用者全体の3分の2で、残りの3分の1が生活保護を受けている貧困層だ。シングルの世帯が多い」

 --貧困イメージが強くなれば、子供たちが利用しにくくなるのでは

 「最近では、学習支援や習い事を同時に行う食堂が増えている。大学生やシニアのボランティアが教えている。1人暮らしの高齢者の利用も増え、さまざまな人たちが交流する場となっている。少子高齢化が進み、将来的には地域コミュニティーを再構築する場所になる可能性も秘めている」

 --食材調達は

 「県内は東部、中央、西部に業務用の冷凍保存できる施設があり、フードバンクから食材が投入され、ネットワークに加入する各食堂に配られている。あとは家庭で余った食材を企業や団体に提供する『フードドライブ』も広がり、過剰気味となっている。食材不足は解消されている」

 --資金繰りが厳しく、やめてしまう食堂も増えていると聞くが

 「持ち出しが増えて、やめるケースが増えている。ネットワークに加入すれば、食材の提供をはじめ、衛生管理などの情報共有もできる。県内の食堂の半分はネットワークに加入しているが、残り半分は参加していない。われわれは積極的な参加を呼びかけている」

 --ネットワークの今後の展開は

 「まずは空白市町村をなくしたい。子供たちの居場所を確保することが大事で1小学校区に1つの開設を目指している。週1回の食堂でも複数あれば、子供たちが回ることができる。できるだけ数を増やしたいと考えている」

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