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太陽光発電施設、市町88%「規制必要」 静岡県、環境アセス対象拡大へ

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 住宅用の太陽光発電設備を除く10キロワット以上の太陽光発電施設について、県内35市町のうち31市町(88%)が「何らかの規制や基準を設けるべき」と考えていることが26日、県が35市町を対象に実施したアンケートの結果で分かった。県内では伊東市八幡野の山林に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する計画をめぐり住民による大規模な反対運動が起きているが、県内の多くの自治体が環境や景観の破壊につながりかねない太陽光発電施設の建設に歯止めを掛ける必要性を感じていることが浮き彫りになった。

 太陽光発電施設を規制すべきだと答えた31市町に規制を掛ける際に配慮すべき項目を尋ねたところ、自然環境▽眺望景観▽土砂災害などの災害リスク▽設置事業者と地域住民との十分な話し合い-を挙げた自治体が全自治体の86%に当たる30市町に上った。建設を禁止する地域と可能とする地域を明示するなど、立地規制を行うべきだと答えた自治体も29市町あった。

 アンケート結果を踏まえ、県は県環境影響評価条例の施行規則を改正し、環境アセスメントが必要となる太陽光発電施設の造成面積を現行の50ヘクタールから引き下げる方針。中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働に慎重な県では太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に力を入れてきた経緯があるが、県エネルギー政策課では「県として再生可能エネルギーを推進する方針に変わりはないが、あまりに大規模なものは規制や基準を検討する。特に森林については環境破壊の懸念が大きいので、何らかの対応が必要だ」と話している。

 川勝平太知事は26日の定例会見で「メガソーラーイコール悪ではないが、適材適所、ふさわしい場所はある。静岡県は日照時間が長いので、森林については環境アセスをしっかりする方向に持っていきたい。ただし、市町に任せてほしいという意見もあるので、市町の懸念を払拭するようにしたい」と述べた。

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