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大川小訴訟 2審も賠償命令 高度な「備え」必要に 県、石巻市「大変厳しい結果」

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 「大変厳しい結果だ」-。東日本大震災の津波で、児童ら84人が犠牲となった石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、26日に言い渡された仙台高裁判決。高いレベルの「事前の備え」を求める判断に、被告となった同市の亀山紘市長、村井嘉浩知事はこう口をそろえた。

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 会見の冒頭、亀山市長は「多くの児童が犠牲となった。改めてご冥福をお祈りする」と述べた。

 亀山市長は判決について「厳しい内容で、事前防災の過失が認められたことは、市にとって大きな問題だ。学校の危機管理マニュアルの作成に、もっと踏み込んで対応することが市に求められた」と語った。今後の対応については「判決内容を慎重に検討し、代理人弁護士との協議のうえ判断する」と述べ、上告の可能性については「現段階では白紙」とした。

 一方、村井知事も控訴審判決を受けて、県庁で報道陣の取材に応じた。

 村井知事は、犠牲となった児童らに対する哀悼の気持ちを示した上で、裁判結果について「大変厳しいものだと受け止めている」と表明。上告など今後の対応については裁判結果を精査した上で、学校設置者の石巻市の意向を最大限尊重した形で決めたいと述べた。

 判決が認定した学校や教育委員会の「組織的過失」については、「今回の裁判結果をよく精査する必要があると思う」と語るにとどめた。

 また、判決は学校に対して、危機管理マニュアルの整備や改訂を、市教委にはその是正・指導を求めた点に関連して、「一般としてはその通りだと思うが、こと防災となると一定のルールのもとでその備えを決めて訓練などに臨む。訓練をしながら一歩一歩進めていくことが必要だったのではないか」と指摘。

 その上で「そういう意味では今回の津波に対して、そこまでの次元に至らなかったということではないか」と語った。

 市と県の代理人弁護士も判決を受けて会見した。

 市の代理人を務めた松坂英明弁護士は「事前防災への現場のあり方について、ここまで踏み込んだのは初めての判断ではないか」と言及。「ハードルが相当高く、違和感もある」と語った。県の代理人を務めた斉藤睦男弁護士は「判決の理由にかなり飛躍がある」とした。

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