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みやまスマートエネルギー・磯部達社長、市民の納得へ答え「まだ」

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 福岡県みやま市が出資する第三セクターで、電力小売業の「みやまスマートエネルギー」が、家庭向け電力販売に参入して2年を迎えた。自治体電力の先駆けとして注目され、他都市との連携などを進める一方、2年連続の赤字で債務超過に陥った。経営のあり方が市議会で議論されるなど、市政の課題となった。磯部達社長(59)に、現状や将来の見通しを聞いた。 (高瀬真由子)

 --設立から3年。これまでの取り組みと実績は

 一自治体の取り組みにとどまらず、活動を広げることが使命と思いやってきた。電力事業の収益基盤を安定させ、利益を地域のために活用する。市の施策と連動させ、住みやすいまちにすることを目指している。

 顧客数や売り上げは計画を上回っている。地域課題を解決する会社として、お客さまの理解を得たと考えている。

 --連携する自治体は

 福岡県柳川市や大木町などと、地域づくりの視点で協定を結んだ。鹿児島県いちき串木野市とは、電力の需給管理で提携した。今後も増えていくだろう。

 --電力販売の契約件数は

 現時点までに4300件。そのうち市内は1100件だ。経営の安定には、電気を多く使うところから営業活動をせざるを得ない。これまでは、商売をしている方(個人事業主や企業)を中心に働きかけた。市民(家庭向け)に力を入れるのが、今期のテーマだ。

 --平成27、28年度は赤字で債務超過となった

 電力事業だけでいえば、28年度は黒字だが、電力の収益を地域に還元するため、市民サービスに取り組んでいる。レストランや特産品を販売する「さくらテラス」を運営している。その収益が安定していない。

 29年度は全体として黒字の見通し。売り上げは計画を上回る。

 --国から補助金を受けている。補助がなくても黒字といえるか

 いえる。

 --債務超過はいつ解消できるか

 30年度に解消できるよう努力する。収益確保のめどは立っており問題にしていない。

 --今後の増収策は

 今年1年は、会社を成長させる。その後はそれ以上成長させるつもりはない。売り上げを拡大するより、お客さま満足度を高める活動にシフトする。

 --電源構成に占める太陽光の割合は

 天候や季節によるが、二十数%程度。投資で設備を増強すると同時に、家庭で発電された電力を買い取り、この数値を上げたい。

 --電力の地産地消は実現できているか

 これから努力をして(発電量を)少しずつでも増やしていく。地消の部分は市民の理解を広げる。

 --昨年、労働基準監督署から是正勧告を受けた

 長時間労働が一部あった。労使協定を結び、指摘事項に対してはすぐに対応した。

 --みやまスマートエネルギー(みやまSE)には、市が出資する。市民への還元はできているか

 行政の看板を背負っており、会社の透明度はより求められる。ガバナンス、コンプライアンスを最重要視した会社にすべきであり、社員規定などを積み重ねる。

 どうしたら市民が納得して応援していただけるか、確かな答えがまだ見つかっていない。高齢者の見守りや買い物支援サービスなどを行っているが、特定の市民向けであり、もっと公益性を持ったサービスを、議論している。

 必要とされることが会社の継続性につながる。社員にもその話をしながら、会社を安定させる。

 --みやまSEから、磯部社長が経営する「みやまパワーHD」に業務を委託している。委託費など、みやまパワーHDの経営実態を公表しないのか

 会社間取引なので、(委託費などの)数字は申し上げられない。みやまパワーHDの経営数値の公表も、一企業なのであり得ない。みやまパワーHDの経営状況は、みやまSEの取締役会に報告し、透明化を図っている。

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