PR

地方 地方

静岡空港民営化の事業計画 20年で利用者倍増/滑走路修繕費を全額負担

Messenger

 県は25日、静岡空港民営化に伴い、基本協定を結んだ三菱地所・東急電鉄グループの「現在の倍に相当する135万人の年間搭乗者を目指す」などとした事業計画を公表した。平成31年度に民営化予定。20年間の運営権の対価として、県に10億円を支払い、滑走路修繕費用16億8千万円をグループが全額負担するとした。

 事業計画によると、年間60万~70万人の空港搭乗者を20年後までに135万人とする。また、航空路線を拡大。新規就航先に、成田▽仙台▽高松▽香港▽バンコク▽グアムの国内外6カ所を挙げた。三菱地所の担当者は「国際線に格安航空会社(LCC)を誘致し、県と運営権者の営業窓口を一本化するなどして、最初の5年間で就航先拡大に取り組みたい」とし、実現可能な計画だと強調した。

 さらに、空港にアクセスするバスの路線網を山梨県や神奈川県西部に拡大。空港西側エリアへのホテル誘致も検討している。利用者を増やし、直営売店やテナントの売り上げ、着陸料収入など、空港運営を採算ベースに乗せる計画だ。

 県は3月下旬に同グループを優先交渉先に選定、今月19日に基本協定を締結。グループは「立地が良く、観光資源も豊富で、可能性が高い」と評価し、滑走路や空港ビルなどの管理を一体的に担う。

 静岡空港は県と地元企業が出資する「富士山静岡空港」が運営。28年度は約6億円の赤字が生じている。ターミナルビルは、民営化に備えて大規模な増改築中で、今月10日に新国内線ターミナルが運用を開始。10月には新国際線ターミナルの完成を予定している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ