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議事録作成はAIにお任せ 滋賀県が新システムで働き方改革推進

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 ■音声から文字、精度“成長”も

 働き方改革の一環として、官公庁で人工知能(AI)を活用した議事録作成システムの導入が相次いでいる。県は今年度から、民間企業がクラウドサービスで提供する議事録作成支援ソフトを導入。AIに方言や単語を学習させるほどに、音声から文字への変換精度が向上するという。昨年の試験導入では平均で3割ほどの業務時間が削減され、期待が高まっている。

 県ではこれまで職員が会議や記者会見後、録音を再生して文字に起こす作業をしており、1時間分の議事録作成に数時間かかかることが常態化していた。

 新しいシステムは、音声データを送信すると自動的に文書化される。作業は誤変換や変換漏れの部分を修正するだけでよく、県情報政策課は「録音状態がよければ3分の1ほどにまで作業時間を短縮できる」と話す。

 県は昨年11~12月、一部の会議や記者会見で試験導入。全体の作業時間は53件で411時間から291時間にまで減少し、県広報課は「1時間分を文字起こしするのに3人がかりで2、3時間かかっていた作業が半分ほどに短縮された」と話す。

 同様のシステムは昨年、徳島県が議会の議事録作成のため導入。今年度から大阪府や岡山県なども導入するなど、急速に広がりを見せている。

 音声認識ソフトを使った議事録作成はこれまでも行われてきたが、ネックは変換率の低さ。平成25年からソフトを導入している東近江市議会事務局は「文書の読み上げはいいが、話し言葉になると変換されない部分も多い」と話す。

 これに対し、新しいシステムでは地名や専門用語などを例文とともにAIに学習させることで変換効率が飛躍的に向上。方言のほか、「三方よし」「ビワイチ」「SDGs」など、一般的ではない単語も変換できるという。雑音が入ると変換効率が落ちるため、県はシステムを契約するとともにマイクセット10セットを購入。今後、入札などの手続きを経て7月から利用を始める予定。

 議会の議事録作成に利用されるケースが多い中、県では全庁的に利用するのが特徴。県情報政策課は「議事録作成は職員の負担感も大きい。幅広く活用して働き方改革につなげたい」と話している。

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