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拉致被害者・松本京子さんの帰国支援 鳥取で事務担当者会議 米朝首脳会談控え初動確認

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 米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起する見通しになり、鳥取県米子市の拉致被害者、松本京子さん(69)=拉致当時(29)=の帰国支援に向けた県や県警、市の事務担当者会議が23日、米子市役所で開かれた。松本さんの帰国実現に備え、5月中旬頃までに初動態勢の具体的内容をまとめることにした。

 県などは約4年前、北朝鮮による拉致被害者の再調査合意を受けて、帰国後の支援方針を確認している。この日は、その方針を再確認するとともに、帰国決定前後の初動態勢で必要な業務項目別に担当者を明確にし、具体化を図ることにした。

 支援方針では、松本さんの帰国が決定すれば、県や県警、市などが現地合同支援本部を市役所内に立ち上げ、当面の生活や健康支援などを行うとしている。初動態勢は、同本部の設置準備や、帰郷に伴う行事や住宅確保などを挙げている。

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 事務担当者会議に先立つ21日、松本さんの帰国に向けて鳥取県の平井伸治知事と米子市の伊木隆司市長が会談し、連携して支援体制を取ることで合意した。

 平井知事は「急転直下、事態が動くことになったとき、しっかりと対処しなければならない。情報共有を図りたい」と呼びかけると、伊木市長は「トランプ大統領の発言で、強い期待をしている。必要なことを総点検し、県などと連携したい」と応じた。

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