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幕張新駅、JRが費用負担に合意 駅舎建設で22億円

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 県と千葉市、イオンモールの3者がJR京葉線新習志野-海浜幕張駅間に設置を求めている新駅の建設費用の負担をめぐり、市は20日、JR東日本と費用負担の割合について合意し基本協定書を締結した。地元が設置を求める請願駅では、費用負担を行わないのが原則の中、異例となる。協定を受けて、市は平成30年度予算に計上した新駅設計を本格化させる。(永田岳彦)

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 協定によると、JR東が負担するのは、約130億円と見積もられる駅舎建設費の6分の1に相当する約22億円。請願駅をめぐっては、JR東が管内でこれまで開設した3駅について、いずれもJR東の負担は3億~5億円程度だった。幕張新駅への支出は突出することになる。

 大型商業施設が立ち並び、付近には幕張メッセやZOZOマリンスタジアムといった大規模なイベントが行われる会場もある千葉市美浜区。新駅予定地には京葉線の線路やJR東の車両センター、広大なバスやタクシーロータリーが広がるが、新駅設置をうかがわせるものはまだない。買い物後、バスを待っていた同区の主婦(75)は「駅ができればにぎわうからいいと思う」と話す。

 3年に県企業庁による地元負担の請願駅構想が発端の幕張新駅だが、10年には景気の悪化に伴い、周辺企業からなる期成同盟準備会の活動も休止。27年に市などが新駅設置に向けた調査会を立ち上げるなど紆余曲折(うよきょくせつ)をたどった。市は「新駅開業で一定の利益が見込まれる」としてJR東に一定の費用負担を要求。JR東が難色を示すなか、市側が先行して負担割合を決め、水面下で協議をしていた。

 JR東によると、同社の路線で県内に新駅が設置されるのは、10年3月開業の武蔵野線東松戸駅以来。請願駅で費用負担に応じるのは、28年3月に開業の南武線小田栄駅(川崎市)と今年3月に開業した両毛線あしかがフラワーパーク(栃木県足利市)、来年春に開業予定の常磐線広野-木戸駅間の新駅(福島県)に次ぐ4例目となる。

 市は概略設計で現在約130億円の総事業費を圧縮したい考えだが、2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、人手不足や再開発の進展による資材の高騰など、総事業費の増加につながりかねない要素も多い。費用が膨らんだ場合の対応も焦点になってくる。

 熊谷俊人市長は「まちづくりにとって大きな一歩」と協定締結を評価。しかし、将来の課題として先送りされている総事業費約50億円とされる自由通路の扱いも含め、クリアすべき課題は依然残っている。開業の早期実現に向け、手腕が問われることになりそうだ。

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