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山梨県人口、33年ぶり82万人割れ 知事、若年層・子育てが「大きな課題」

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 県が20日に発表した4月1日現在の推計人口は81万8455人で、1年前から5380人(0・65%)減少した。世帯数は33万5002世帯で同2229世帯(0・66%)増加した。県人口が82万人を割り込むのは、昭和59年8月(81万9688人)以来、33年8カ月ぶり。後藤斎知事は「改めて大きな課題と感じた。特に若年層の県内定着や子育て支援の充実を着実に実施する」とコメントを発表した。 

 県統計調査課によると、月ベースの推計人口のピークは、平成12年9月の89万5646人。その後はおおむね減少が続いてきた。

 今年4月1日は1年前に対し、死亡数から出生数を引いた自然減が4150人、転出数から転入数を引いた社会減は1230人となった。4月1日現在の推定人口は、就職や進学、転勤など前月末までの転出数を反映し、少なめに出る傾向がある。それでも、仮に同じ減少率で人口が減り続けると、県人口は4年後に80万人の大台を割る計算となる。

 1年前に対し、忍野村(2・22%)、昭和町(1・88%)、甲斐市(0・35%)、中央市(0・12%)、山中湖村(0・06%)の5市町村で人口が増加したが、他の22市町村では減少した。

 減少率が最も高かったのは、身延町(3・98%減)。2位以下は南部町(2・72%減)、小菅村(2・63%減)、早川町(2・58%減)-の順で、中山間地の過疎自治体の深刻な人口減が浮き彫りになった。

 後藤知事は平成27年2月の知事選で、「リニア開通後に県人口100万人を目指す」と公約したが、就任の約半年後に「2060年に定住人口と交流人口などを合算した“リンケージ人口”で達成する」と軌道修正した。

 人口減は全国的な問題だが、こうした姿勢に疑問を抱く県民も少なくない。

 自民党県連が進めている後藤県政3年の検証作業でも、人口減少対策は対象になっている。来年の知事選に向け、後藤知事の人口問題への取り組みに、改めて注目が集まりそうだ。

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