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「地域航空は合併・統合を」 国交省会議、協議入り提言

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 日本エアコミューター(鹿児島)など地域航空会社5社の路線維持策を検討した国土交通省の有識者会議が、大手航空会社の系列を超え「合併か持ち株会社の設立による経営統合を模索すべきだ」とする報告書をまとめた。人口減少といった逆風下で、抜本策は急務だと強調した。5社や航空大手が加わる協議の場を同省に設け、年末までに具体的な形態について結論を出すよう提言した。

 議論の対象は、日本航空系の日本エアコミューター、北海道エアシステム(北海道)、日航と共同運航便がある天草エアライン(熊本県)、ANAホールディングス系のANAウイングス(東京)や、同ホールディングスが株主であるオリエンタルエアブリッジ(長崎県)の5社。

 報告書は、各社の経営環境が厳しさを増す一方、整備や販売面で現在進む協業の多くは系列内にとどまり、効果は限定的だと指摘した。機材の共同保有組織をつくる案を含め、大胆に組織を変えた場合の影響を分析した。

 その結果、機材の統一や人員融通、運航・整備の共同化などを進めやすくなるとして(1)合併(2)持ち株会社による統合-の順に効果が大きいと判断した。まず持ち株会社化した上で合併するといった選択肢も示した。

 同時に、地域性が薄れて地元自治体からの支援の縮小につながるとの懸念から、合併は最も実現が難しいことにも言及。関係自治体と連携して議論する必要性に触れた。国交省は「どこまで話が詰まるか分からないが、報告書を踏まえ議論を深めたい」としている。

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