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ふくおかFGと十八銀、統合巡り公取委と神経戦

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 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県地盤の十八銀行が計画する経営統合をめぐり、独占禁止法に基づき審査する公正取引委員会との神経戦が続いている。銀行側は統合後にふくおかFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀行を合併させる計画だが、県内の貸出金シェアが約7割となり金利高止まりを懸念する公取委との溝は埋まらない。銀行側には焦りもにじむ。

 公取委は銀行側の要請で、2月から長崎県の企業約4400社を対象に、金融機関との取引状況を聞く2度目の調査を実施した。

 4割超の1800社から回答を得ており、早ければ今月中に分析を終え、統合の可否を判断する構えだ。

 公取委は平成28年5月にも約3千社を対象に調査し、統合は「競争を実質的に制限する」と認定した。

 再調査でも状況に変化がなければ、店舗や、企業への貸出債権を他の金融機関に一部、譲渡するといったシェア引き下げ策を、銀行側がどこまで踏み込んで示せるかが統合実現の焦点となる。

 1990年代前半の山陰合同銀行と旧ふそう銀行、伊予銀行と旧東邦相互銀行の2つの合併は、いずれも店舗譲渡を条件に統合が認められた。ただ、公取委関係者はこれまでに「ふくおかFG側から有効な案の提示はない」と打ち明ける。

 ふくおかFGと十八銀行は28年6月、統合審査を公取委に申請した。両社の経営トップは「腰を据えて、何としても統合を実現する」との構えを崩さない。

 実現に向け、他の金融機関への取引債権の譲渡額の積み増し案も検討するが、「顧客に迷惑が掛かる」との声もあり、有効な打開策は見えてこない。

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